選挙と会社

今回の選挙について愛読のメルマガに面白いたとえがありました。

【例えれば】
480名の衆議院議員は、国家という会社の取締役に相当するでしょう。
参議院議員が監査役でしょうか。官僚が社員です。

その官の会社に関連し、5080万人が所得を得て、生活しています。
（注）国と地方の官僚（約400万人）という意味だけではありません。
多種の独立行政法人（111法人）を含み、公的な事業の予算は建設、
土木、道路、医療、年金、公立の教育に及びます。

その株主は、各人が一票をもつ国民（有権者1億人）です。
そのうち70％くらいが株主総会（投票）に出かけ、
国家事業の取締役480名（衆議院議員）を選びます。

その、今回の結果が、
・民主党308議席（小選挙区221：比例区87）、
・自民党119議席（小選挙区64：比例区55）でした。


なぁるほどね。選挙は株主総会、議員は取締役。
そして官僚は社員か。となると、官僚の上司である
大臣は取締役なんとか部長、ですかね。

ある部門（省）の取締役（大臣）が素人だと、部下（官僚）にかなりの部分を
依存したり、時にはだまされたり、馬鹿にされたりしますよね。

つまり、取締役（大臣）に相当の実力ないと部下（官僚）をうまくは
使いこなせない。当然、脱官僚なんてできっこありません。

はたして、民主党の大臣にはどんな人たちが就くのか。
そして就任したら、どう官僚をコントロールするのか。
見ものです。