その１
５月２６日の岩手日報２面に、東日本大震災津波復興委員会が
（委員長・藤井克己岩手大学長）が復興６年案、８年案、１０年案を
出したことに対して、大船渡市長から
「現実的でない。被災地の声を反映したのか。仮に沿岸市町村が
１０年計画をつくったらどう整合性をとるのか」 と批判したとの記事。
これに対し藤井委員長は「委員に現地被災者が少ないのは確かだ」
と語ったそうだ。
その２
岩手競馬の将来を考える委員会（委員長・藤井克己岩手大学長）を
わたくしは二度傍聴したが、藤井委員長さんはどう議論をさばいて
よいのか、困っている様子でした。問題がなにかわからないからでしょう。
委員会も当然建設的な議論はなく、後日の岩手日報にも
「熱意もなく委員会の意味がない」という厳しい意見が掲載されていた。
どちらも県にとってはきわめて重要なテーマ。どちらの委員長も
岩手大学の藤井学長。どちらも現場を理解しない議論。
識者をメンバーにすればよいという安易な県の発想。
適任者とは思われないのに安易に引き受けてしまう学長さん。
現場（現状）を把握せずして、机上の空論で方向付けしてしまうのは
東電でも起きていたこと。東電では現場の吉田所長が反発したけど
岩手県では大船渡市長さんが反発。
事件は現場で起きている。
なので「現場から遠くなればなるほど、現場と遊離した議論になる」のは
アメリカのＴＶＡでも起きていた、と本で読んだことがある。
どんな組織でもこういう問題は起きやすいので、これを起こさない
組織運営をできる経営センスが大事ですね。知恵を出せ。
