政治家の資金収支は一元管理で

また、事務所費で騒がれている大臣が出てきました。
自民党安倍政権の時には、松岡農水省大臣から始まって
連続３人もの農水大臣が事務所費の問題で退陣。
松岡氏は民主党、メディアの非難に耐えかねて
自らの命を絶ってしまったほどでした。

ダイエー創業者中内功氏の息子が脱税で逮捕されたけど、
鳩山前総理は「知りませんでした」とあとから納税しただけで
おとがめなし。日本国民は法のもとに平等ではないんだね。

これほどまでに不備が多い政治家の政治資金の管理を
なぜ改善しようとしないのか？方法は簡単です。
民間の会社と同じように会計のプロから監査をうければよろしい。

政治資金は収入も支出も正しく管理し、届け出る（公開）するのが
大前提ですから、衆参、与野党を問わず、政治家全員の収支を
一元管理できる組織を持てばよい。企業の経理部と同じです。
政治資金に特化した政治家専用の監査機能として持つ。
税務署なみの権限（立ち入りなど）を与えて、税務署並みに厳しくやる。

秘書の役割はすべての金の出入りにかかわる報告をすること。
自分では管理しなくていい。こんなことはどこの会社でもやっている。
営業マンが売上、経費を自分で仕訳して損益計算書や貸借対照表を
つくっている会社なんて、まずありません。

細かいノウハウは民間会社を厳しく指導している税務署が
マニュアル化できるでしょう。民間会社は１円だって正確に
計上しますから、できないとは言えませんよ。

当然、正直に申告しない政治家、秘書が出てくるでしょうから、
その場合は厳罰に処する。厳罰とは議員辞職だけではなく
刑務所にも入ってもらう。

民間人は脱税したら逮捕されるし、額によっては刑務所行きでしょうから、
同じように法のもとに平等にさばけばよろしいのです。

どうでしょうか。原理的にはちっとも困難なことではないですね。
都合の悪い金を動かそうとしたり、オープンにしたくない金を
使いたい政治家にはとうてい了解できないことでしょうが。

政治家は国民の手本なんだから、国民（企業）が従っている
ルールと同程度のルールには従うのが当然ですよね。
正義を振り回しているとは思わないでしょ？